2011年9月30日

愛知弁護団への委任手続につきまして

委任手続の流れ

1 弁護士連絡票の送付

こちらのページから「弁護士連絡票」をダウンロードし,プリントアウトして必要事項をご記入ください。
その上で,弁護士連絡票に記載されているあて先まで,郵送またはファックスにてお送りください。

2 担当弁護士との面談等

弁護士連絡票が届きましたら,弁護団において担当弁護士を決定し,担当弁護士からご連絡をいたします。担当弁護士と予め日時を決めた上で面談をしていただきますようお願いいたします。

医療機関での診断書の取得などにつきましては,担当弁護士からご案内いたします。ご不明な点等ありましたら,担当弁護士にご相談ください。

なお,正式の委任に至るかを判断するための面談や調査・検討の段階では,相談料や手数料等の弁護士費用はいただきません。

ただし,調査に必要な費用(①アレルギー検査の受診費用,②診断書やカルテの取寄せ費用,③担当弁護士と打ち合わせをするための交通費など)については,皆さまにご負担いただくことになります。
(最終的には株式会社悠香ら事業者に対して損害の一部として請求することができる可能性もありますが,当面は,皆さまにご負担いただく必要があります)

3 正式の委任手続

個別面談・資料等の検討を行った結果,事業者に対して責任追及できる可能性があると判断するに至り,かつ,被害者の方からご希望がある場合には,弁護団に対する正式な委任手続(①委任契約書の取り交わし,②委任状のご提出,③着手金のお支払)を行います。

調査の結果,弁護団として,事業者に対しての責任追及が困難であると判断せざるをえない場合は,委任をお断りする場合がございますので,予めご理解・ご了承くださいますようお願いいたします。

4 事業者に対する損害賠償請求交渉・訴訟等

正式な委任手続が完了しましたら,弁護団として,事業者に対し,交渉等の手続きを進めます。

ただし,交渉や訴訟は,依頼者の方ごとに個別に行うわけではなく,集団的に行います。このため,ご依頼後直ちに交渉等が始まるとは限りませんので,予めご了承ください。


弁護士費用について

弁護士費用には,大きくわけて,初めにお支払いいただく必要がある「着手金」と,事件が解決した段階で解決の内容に応じてお支払いいただく「報酬金」があります。

着手金は,31,500円(30,000円+消費税)です。

報酬金は,得られた経済的利益(事業者から支払を受けることができた金額が基本となります)の21%(20%+消費税)を上限として,解決までの労力や期間等に応じて決定いたします。

また,弁護士の交通費,調査費,弁護団の諸活動に伴う諸費用のご負担を随時お願いしております。
提訴する場合,裁判所に対し,請求金額に応じた申立手数料(収入印紙)と郵便切手代を納める必要がありますが,これらについても,提訴の段階で,弁護団に対してお納めいただきます。


(平成24年(2012年)4月22日修正)